【会社へのアクション】労働組合を通じて会社を動かすまで

今回は中才さんのトライストーリーです。

WHY？　～なぜそれをしようと思ったのですか？～

中才　勤め先に社宅制度があり、異性婚の夫婦であれば好条件で社宅に入居できます。でも、同じ会社で同じように働いている私は、パートナーと社宅に入居することができない。ただでさえ法的に守られていない関係でいろんな不安がある状況なのに、他の人が当たり前に享受している制度の利用すら認められないことに強い怒りがありました。

HOW？　～どのようにしましたか？～

中才　2019年に労働組合役員になり、まずは組合独自の慶弔見舞制度に同性パートナーも含めるよう制度改定を行いました。それは私が役員になる前から計画されていたものです。そして、2020年に組合から会社へ「同性パートナーと事実婚パートナーも配偶者と同等に扱うように」と正式に制度改正の申し入れを行い、労使協議を開始。「結婚の自由をすべての人に」訴訟の判例、自治体パートナーシップ制度の内容や導入自治体数の広まり、他社における取り組み事例、当事者がどのような不利益を受けているかの一般的な事例を集めて提示し、このような状況なのだから人権尊重や平等な処遇という観点で当社でも対応すべきだと伝え続けました。対会社だけでなく、上部団体を通じて同業他社や地域のほかの労働組合にも、社会の状況や自組合の取り組みを紹介したりもしました。交渉には年単位での時間がかかりましたが、紆余曲折ありながらもなんとか前進させてきて、2023年秋にようやく要求が通りました。

～やってみてどうでしたか？～

中才　2024年春から、同性パートナーが配偶者と同等に取り扱われるようになる見込みです。社会の状況を受け、管理職層向けの研修にもLGBTQ・SOGIに関する内容を盛り込むようになったと聞いています。世の中の動きを進めるというのは個人やひとつの労働組合だけの力ではどうしようもないので、社会のあちこちで取り組みを続けられている方々に感謝の気持ちでいっぱいです。

text by Mami Hagiwara / photo by Emi Yasuda / interviewed by みらいふ編集部