プロフィール
右／長山さん（39歳、Q？or L、会社員、高知県出身）
左／中才さん（36歳、Q or L、会社員、兵庫県出身）
2017年～（2024年現在、7年目）
首都圏
パートナーシップ制度 あり（2020年、在住自治体の制度登録）
公正証書：なし 緊急連絡先カード：あり
WHY？ ～なぜそれをしようと思ったのですか？～
中才 ちょうど仕事で転居するタイミングで、現在住んでいる転居先の市が制度を導入しようとしている状況だったので、同居することになったらぜひ登録しようと思いました。
HOW？ ～どのようにしましたか？～
中才 まずは単身で転居して、市に「こういう事情で制度利用を希望して、転居してきました。導入はいつ頃を予定していますか」という問い合わせメールを二度送りました。2020年11月に自治体パートナーシップ制度がスタートする旨の案内があり、制度利用者第1号になりました。
長山 その後、同居のために私も転入したことに伴い証明書を再発行したのですが、番号は変わらず第1号のままでうれしかったです。
～やってみてどうでしたか？～
中才 勤め先の労働組合に独自の結婚祝金制度があったので、その申請に活用しました。会社の方でも、同性パートナーが配偶者と同等に取り扱われるようになる予定で、関係性の証明に自治体パートナーシップ証明書の提示を求められるらしいので、そちらでも活用できると思います。
長山 普段、パートナーシップ証明書を提示する機会はないのですが、持ち歩いているだけで、事故、救急搬送、災害などのいざというときに関係性を示すことができるという安心感があります。
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